「障がい者の就労」に関連したニュース記事をピックアップするブログ！

＜防ごう孤立死＞単身の知的障害者を地域ぐるみで支援…神戸

神戸市東灘区で、母親を亡くして１人になった中度の知的障害のある男性（５１）が、地域で住民らの支援を受けながら暮らしている。同居する家族と一緒に障害者や認知症のお年寄りが遺体で見つかる「孤立死」が相次ぐ中、家族は「もし、自分が死んだら」という不安にさらされている。孤立死を防ぐために、男性のケースは一つのヒントになりそうだ。
男性は一人っ子で、父親を９４年に亡くしてからは母親と２人暮らし。母親は、障害者の自立を支援するＮＰＯ「チャレンジひがしなだ」（武田陽子理事長）が０３年に設立された当初から加わっていた。
会員が異変に気づいたのは１０年春ごろ。母子は汚れた服を着て、風呂にも入っていない様子だった。母親は昔話を繰り返し、病院で認知症と診断された。家の中はごみだらけ。母親が食事を作っている形跡はなく、男性は好きなものを買っては食べ散らかしていた。
会員が神戸市の障害者相談窓口「ひがしなだ障害者地域生活支援センター」に通報し、母親に成年後見人が付いた。１０年６月、母親ががんで緊急入院。男性は夜中、会員に「どうしたらいい」と電話で助けを求めてきた。後見人や武田理事長、支援センター担当者らが集まり、どう支援するかを協議した。施設に入る選択肢もあったが、男性は公園の清掃の仕事もしており、「自宅で暮らしたい」と希望した。
別のＮＰＯで障害者の権利擁護活動に取り組む岩田裕子さん（６２）が成年後見制度の保佐人として、自宅での暮らしを見守ることになった。夫眞（まこと）さん（６７）もボランティアとして加わった。「チャレンジ」は拠点のマンションで通常は月に１～３泊程度実施している障害者の宿泊訓練を、男性には一時、毎月７日間に延長。会員らも交代で泊まり込み、洗濯や入浴、掃除などを教えている。
母親は同年１２月１日、息を引き取った。
「定期券をなくした」「トイレの水が止まらない」。岩田さん夫妻には男性からひっきりなしに電話がかかる。夫妻は「まるで住宅の管理人」と苦笑するが、「親のように頼りにしてくれるのがうれしい」と、関わり続けていくことを決めている。
４月１３日、会員らは男性の５１回目の誕生日をケーキで祝った。男性は「時々寂しいこともあるけど、大丈夫。皆が心配してくれるからうれしい」と笑顔を見せた。武田理事長は「男性は親がいるうちに会とつながっていたからこそ地域ぐるみでの支援が可能になったが、１人暮らしには限界がある」と話し、日常生活の支援を受けながら自立した生活を送れるケアホームの整備を訴えている。
→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000015-mai-soci



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障害者雇用：就職件数、過去最高の１９２２件－－千葉労働局 ／千葉

ハローワークを通じた県内の障害者の就職件数が前年比１８・４％増の１９２２件と過去最高となったことが千葉労働局のまとめでわかった。
新規で就職希望をハローワークに申し込んだ件数は、１８％増の５９３６件だった。中でも精神障害者が２１５１件（前年１６２８件）、知的障害者が１２３３件（同９８０件）と前年から大きく増加。そのうち、精神障害者は３０・８％増の６２９人が、知的障害者も３０・８％増の５７４人が就職を決めた。
職業別では生産工程や労務業が８３１件、事務業が５５０件で、合わせて全体の７０％を占めた。
同労働局は「精神障害と認定された人の増加や、１０年７月の障害者雇用促進法の改正で、障害者を雇用した場合の給付金の対象が拡大されるなど障害者の就職環境が改善されたことが影響している」と分析している。
→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000054-mailo-l12



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障害手当がもたらす労働力縮小

米フロリダ州フォートマイヤーズ在住のマイケル・ホワイトさん（６０）は、できることならもう一度バンドでベースを演奏し、自分で働いた金で支払いをしたいと考えている。しかし今は病気のために指が思うように動かず、吐血することもあるという。失業率が高い時代に病気まで抱え、彼の夢は打ち砕かれてしまっている。
ホワイトさんは２００７年の米国のリセッション（景気後退）入り以降に社会保障障害保険（ＳＳＤＩ）を請求した１６０万人のうちの一人である。レッカー車の運転手として働くかたわらミュージシャンとしても活動していたが、運転手需要減の影響で５年間勤めた職を失い、失業保険給付を受けるようになった。
当時から慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）や糖尿病、その他の合併症を患っており、それが再就職の妨げになった。そのときの労働市場は、病気を持つ人はもちろん健康な人にとっても厳しいものだった。ホワイトさんは毎週８～１０件の就職情報を検索し、健康が許すかぎりどんな職にも応募したが、採用の機会は訪れなかった。そして失業保険給付期間が終わりそうになり、ＳＳＤＩを申請した。およそ５カ月後に承認された。
◆０７年末から２２％増
米社会保障庁のデータによると、今年４月の障害手当の受給者は８７０万人で、０７年１２月の７１０万人から２２％増えている。
米国の労働力率（労働力人口に占める就業者・求職者の割合）は１月に６３．７％と３０年ぶりの水準に落ち込み、３月時点で６３．８％。労働力率は０７年１２月から今年４月までに２ポイント以上低下したが、エコノミストらの分析によると、そのうち０．５ポイント相当を障害手当の受給者が占めているとみられる。年末に失業保険給付の延長が終了すると、その割合はさらに増える可能性がある。
ＪＰモルガンの首席米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏（ニューヨーク在勤）は「利用されている公的支援プログラムの種類によって、経済状況の測定や理解のしかたも変わってくる。障害手当の受給者が増えると、失業率が低下するが労働力率も低下する」と述べた。
大統領官邸は昨年１２月、失業保険給付期間の終了日が近づいた人々がＳＳＤＩの申請に流れる可能性が高いことを一つの理由として失業保険給付の延長を打ち出し、今年２月に議会で可決された。
国家経済会議（ＮＥＣ）、国内政策会議（ＤＰＣ）、労働省、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）によるリポートでは「ＳＳＤＩの受給者となった労働者が労働市場に戻ることはまれであり、社会にとっては彼らが成し得たはずの経済的貢献を失う結果になる。したがって、長期失業者を労働力として維持することが重要である」としている。
モルガン・スタンレーでマネジングディレクターを務めるデビッド・グリーンロー氏（ニューヨーク在勤）は、３月の調査資料で政府のデータを引用し、障害手当の受給者の９９％以上が定年に達するまで受給し続けると指摘している。社会保障庁によると、ＳＳＤＩプログラムでは、１２カ月以上継続する（あるいは死に至る）見通しの身体的または精神的障害があり、ＳＳＤＩの加入条件を満たしている労働者に対し、月額平均１１１１ドル（約８万８８００円）を支給する。
経済が縮小するにつれて障害手当の受給者は急増している。２５～６４歳の人口に占める障害手当受給者の割合は、０７年の４．５％から今年３月には過去最高の５．３％に増加している。また労働力人口１０００人当たりの障害保険申請者は、１９９０年の８人に対し昨年は１８人だった。
全米社会保険学会（ＮＡＳＩ）で所得保障政策のバイスプレジデントを務めるバージニア・リノ氏は、こうした数値の変化はリセッション期に典型的なものだと指摘する。なぜなら、社会保障庁が挙げる「実質的な有給活動に従事できない」という障害手当の受給条件は、働き口が少なくて賃金も下がるリセッション期には容易に満たせるからだ。
同氏は「経済状況が悪化し、職が減り、残された職の奪い合いが激しい時期には、障害のある人々にとって就職を妨げる要因は複合的なものになる」と述べた。障害のある人々の失業率は、政府がデータの追跡を開始した０８年６月には９．３％だったが、０９年８月と１１年６月には１６．９％を記録している。
◆制度改良へ増税提案
コーネル大学のリチャード・バークハウザー教授と、サンフランシスコ連邦準備銀行のアソシエート・リサーチ・ディレクターのメアリー・デーリー氏は「ジャーナル・オブ・ポリシー・アナリシス・アンド・マネジメント」の春季号で、現在の傾向を踏まえると１８年までに非高齢者の成人人口の７％が障害手当を受給するようになる可能性があると指摘した。
一方、ＳＳＤＩプログラムの信託基金の理事会によると、同基金は１６年に枯渇する見通しだ。同プログラムでは１１年に１３２０億ドルが支出されたが、これは２０００年の２倍以上である。同理事会によると、基金枯渇後の保険料収入だけでは予定の手当の８０％しか支給できない。
バークハウザー氏とデーリー氏は、システムのゆがみを是正して障害のある人々を労働力として維持するために、ＳＳＤＩを改良する必要があると指摘。ＳＳＤＩに加入する労働者の割合が高い企業に対する増税を提案する。両氏は、税負担をインセンティブとして企業が従業員によりよい復職プログラムを提供するようになり、従業員の働く能力の長期的維持につながる可能性があると提言している。
→http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120524/mcb1205240505019-n1.htm



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【山梨県】高教組教研集会 特別支援の実践報告 「学び直し」取り組み紹介

県高教組（手塚正彦委員長）の第５９次教育研究・第４６回春季討論集会が２６日、甲府・県立青少年センターで開かれた。特別支援学校に入学する生徒が増える中で、普通科高校で特別支援教育に取り組む教諭を招いて話を聞いた。
京都・朱雀高の島貫学教諭が「高校づくりの展望はどこにあるのか」と題して講演。同校は、教科学習でつまずいた箇所を一から教える「学び直し」に取り組んでおり、普通科高でも不登校や発達障害の生徒に対応した特別支援教育を進めていることを紹介した。
「生徒全員に分かる授業をするため、全員のつまずきを調べて授業計画を立てた。一人一人のつまずきや得意分野などの特性を知ることで、『特別ではない特別支援教育』を実践できる」と述べた。
講演後の意見交換では県内の教諭から「普通科高でも特別支援が必要と思われる生徒もいて、現場ではその子を特別な目で見てしまいがち」「多様な生徒と過ごす大切さを知った」などの意見が出た。
講演前の全体会には約４０人が出席。手塚委員長は基調報告で、身延高への総合学科導入など県立高校の学科再編について、「県教委は峡南のほかの県立３校を統廃合したい考えを温存しているはずだ。経済論理だけで推し進める手法に未来があるとは思えない」と厳しく指摘。少人数教育でも生徒の学習機会を保障するべきだ、とした。
→http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/05/27/10.html



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就業希望者の４人に３人は 「６５歳を超えて、働きたい」

－ 「団塊世代の就業・生活意識に関する調査研究報告書」の刊行について －
2012年には団塊世代の先頭が65歳を迎え、労働市場から引退する人が急増する時期にさしかかります。団塊世代の経済活動が日本経済に与える影響が大きいため、団塊世代の就業意識や社会活動状況を捉えるために、「団塊世代の就業・生活意識実態調査研究会」（委員長明治大学永野仁教授）を設置し、インターネット調査会社のモニター（2100名）による意識調査を行いました。この調査は団塊世代が60歳に到達し始める1年前の2007年から毎年実施しており、今回で６回目になります。
【調査結果ポイント】
◆回答者のうち、「主に仕事をしている人」は52.4％、「仕事をかたわらにしている人」は8.6%、「仕事をしていない人」は39.0%となっている。
◆2009年～2011年の就業上の変化（同一回答者603名）をみると就業者は漸減傾向にあり、2009年66.2%、2010年62.7%、2011年60.4%となっている。
◆上記603名のうち、2010年から2011年の勤務先変化をみると、経営者を含む就業者のうち（364名）、同じ企業で働く人が90.9%を占める。
◆「雇用者」（経営者と会社役員を除く）の働く理由の第一位は「現在・将来の生活のため」（61.5%）である。
◆現在仕事をしている人の就業希望は、「働きたい」が46.3%、「働きたくないが働かざるをえない」が35.9%、「働きたいが、働けそうもない」が8.3%、「働きたいとは思わない」が9.5%である。
◆就業希望者の希望年齢は、「～64歳まで」が10.8%、「65～69歳まで」が47.1%、「70～74歳まで」が13.4%、「75歳以上（年齢に関わりなく）」が14.8%、「わからない」が13.9％である。
◆団塊世代の生活満足度をみると、住環境が最も高く（68.5%）、次いで「家族との関係」（67.6%）となっており、経済面の満足は低い（「年間の総収入」20.2%、「貯蓄、資産状況」（24.7%））。
→http://www.jeed.or.jp/news/news_134.html



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